一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- １．計画期間 令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間
- ２．内容
目標１：男性社員の育児休業取得率について100％を目指す
＜対策＞
- 令和８年４月～ 社内イントラ等による従業員への周知
- 令和８年４月～ 各本部の管理職、所属長から社員への周知
- 令和９年４月～ 取得率の推移を確認し、更なる促進を促す
目標２：月平均残業時間の割合について1％以上削減を目指す
＜対策＞
- 令和８年４月～ 残業時間の把握を行う
- 令和８年４月～ 残業時間の多い部署等には支援体制の強化を行う
- 令和９年４月～ 各部署の残業時間を分析し全体の残業時間の削減を確認する
